EPSグループ 株式会社EPファーマライン
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第60回記念EPファーマラインセミナー終了のご挨拶

第60回記念EPファーマラインセミナーは、多くの方にご参加いただき、無事開催することができました。誠にありがとうございます。
次回開催案内につきましては、改めてお知らせさせていただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
なお、第60回記念EPファーマラインセミナーの内容に関しましては下記をご覧ください。

講演内容

講演1
『製薬産業の未来展望』
~産業構造改革とイノベーション~
株式会社ミクス
代表取締役
沼田 佳之 氏
2018年4月実施の薬価制度抜本改革を契機に、製薬産業の構造改革が始まった。国の医療費・薬剤費抑制策の手は緩むことはない。2019年10月には消費税増税が迫っており、薬価も市場実勢価格に応じた増税改定が予定されている。一方で、製薬各社も次期主力品となる革新的新薬を創出する目的で、様々な取り組みがスタートした。イノベーションパーク構想もその一つだ。AI(人工知能)やIoT、さらには健康や医療情報を集積したビッグデータの利活用を軸に、製薬産業が地域住民や患者に提供するサービスも、“モノ”から“コト”への時代へと移り変わろうとしている。本講演では、日本の製薬産業が2025年までに克服すべき課題をあげ、今後の人口減少社会を克服し、2040年に生き残れる製薬企業像について論じてみたい。
講演2
『プロモーション活動におけるコンプライアンス』
~医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン~
帝京平成大学
薬学部 教授
白神 誠 氏
ディオバン事件を契機に、製薬企業のプロモーション活動に対する監視が強化されている。厚生労働省では、2016年には広告活動監視モニター制度を発足させ、モニターから報告された事例については、個別に各社を指導している。また、9月25日には、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が厚生労働省から公表されている。しかし、プロモーション活動の適正化は、全社的なコンプライアンス体制の構築・維持の中で位置づけられなければならない。そこで、製薬企業のコンプライアンス体制のあり方を示すことを通して、ガイドラインの意図するところを読み解くとともにこれにどう対応すべきかを考察する。
パネルディスカッション
『さらに求められるMR活動のあり方』
~プロモーション活動における適正使用推進とコンプライアンスについて~
   ※上記2題を受けてパネルディスカッションを行います。
≪ファシリテーター≫ 藤井 信栄 (株式会社EPファーマライン 特別顧問)
≪パネリスト≫ 日高 伸二氏 (中外製薬株式会社 執行役員)
宮原 京子氏 (ファイザー株式会社 執行役員)
沼田 佳之氏 (株式会社ミクス 代表取締役)

セミナー当日の様子

  • 沼田 佳之 氏による講演

  • 白神 誠 氏による講演

  • パネルディスカッションの様子

  • セミナー終了後の懇親会の様子

演者プロフィール

沼田 佳之 (ぬまた よしゆき) 氏

【略歴】

北里大学を1987 年に卒業後、外資系製薬企業に入社。営業本部に所属し医薬情報担当者(MR)として活動。
この経験を踏まえ、1992 年から製薬業界向け日刊紙の記者として厚生労働省、製薬業界、医学・医療界の取材に従事。キャップ、デスク、編集長を経て、2008年12月にエルゼビア・ジャパン株式会社に移籍、Monthly ミクスの編集長に就任。2017年7月に株式会社ミクスにミクス事業が承継され、代表取締役兼ミクス編集長として現在に至る。

白神 誠 (しらがみ まこと) 氏

【略歴】
1975年3月
東京大学薬学部卒業
1977年3月
東京大学大学院薬学系研究科修士課程修了
1977年4月
厚生省入省、以後、薬務局生物製剤課、同審査課、同安全課、
保険局医療課、老人保健福祉局老人保健課、薬務局監視指導課、
健康政策局研究開発振興課、同経済課に勤務
(この間)
1984年4月~
1985年3月
世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局
(フィリピン国マニラ)
1985年4月~
1986年3月
同本部(スイス国ジュネーブ)に出向
1999年7月
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構信頼性調査部長
2001年3月
厚生労働省退官
2001年4月
日本大学薬学部教授
2017年4月
帝京平成大学薬学部教授
【資格・所属団体】

博士(薬学) 薬剤師

厚生労働省薬剤師試験委員、厚生労働省医道審議会専門員、東京都薬事審議会委員、千葉県後発医薬品使用促進協議会会長、日本社会薬学会会長、日本薬学会レギュラトリーサイエンス部会部会長を歴任

(現在)
日本医療バランストスコアカード研究学会評議員
ファーマコエコノミクス研究会代表世話人
ISPOR日本部会評議員
(財)医療科学研究所理事・産官学懇談会等委員長
(社)日本ホームヘルス機器工業会管理者講習委員会委員長
(財)一般用医薬品セルフメディケーション振興財団評議員

【主な著書】
  • Collaborative Innovation – Developing Health Support Ecosystems(共著:Routledge 2015年)
  • 休み時間の薬事法規・制度(単著:講談社 2014年)
  • 新・薬学概論(第3版)(共著:廣川書店 2014年)
  • 諸外国の薬剤給付制度と動向(編著:薬事日報社 2013年)
  • 薬事法規・制度・倫理マニュアル第11版(共著:南山堂 2013年)
  • 薬剤師が知っておきたい法律・制度第2版(編著:じほう 2013年)
  • 希少疾患/難病の診断・治療と製品開発(共著:技術情報協会 2012年)
  • 国民衛生の動向2012/2013(共著:厚生統計協会 2012年)
  • 新しい薬学事典(共著:朝倉書店 2012年)
  • 薬学用語辞典(共著:東京化学同人 2012年)
  • 医療・病院管理用語事典・新版(共著:市ヶ谷出版 2010年)
  • 薬学と社会第2版(編著:東京化学同人 2008年)
  • ファーマシューティカルケア・ファーストステップ(監修:ライフメディコム 2007年)
  • 改訂法律からわかる薬剤師の仕事(単著:じほう 2007年)
  • 製薬企業のコンプライアンス(編著:じほう 2007年)
  • 医療保険・診療報酬制度第2版(共著:勁草書房 2007年)
  • 医薬実務用語集第16版(監修:薬事日報 2007年)
  • Q&A薬局・薬剤師の責任-トラブルの予防(共著:新日本法規 2006年)
  • 使える薬剤経済学入門(単著:エルゼビア・ジャパン 2004年)
  • わかりやすい医薬品等取扱法規の手引(監修:新日本法規 2002年) ほか